自家用車住所変更画像14日以内

引越しの際に、別の市町村区に引越しをする場合に、自動車を所有している場合は車検証(自動車検査証)の住所変更手続きが必要になります。手続きの期限は15日以内ですので、引越し後は出来るだけ早めの手続きを行うよう心がけて下さい。

この手続きを行なうことで、自動車税の納付書の送付先も自動的に変更されます。

15日以内に車検証の変更手続きを行わなくても罰則等はありませんが、いずれにせよ自動車税の送付先は変更しなければいけないので、引越しをしたら、忘れずに車検証の変更手続きを行って下さい。

【車検証変更手続きに必要な書類】

  • 自動車車検証
  • 自動車保管場所証明書(車庫証明書)※警察署で発行されて1ヶ月以内
  • 印鑑
  • 新居を証明する住民票やパスポートなど
  • 申請書(陸運局・軽自動車検査協会で入手可能)
  • 自動車税申告書(陸運局・軽自動車検査協会で入手可能
  • 手数料納付書(陸運局にて販売)

上記が手続きに必要な書類です。

※代理人が申請する場合は「委任状」が必要。

ただし、自動車ローンや所有者欄がディーラーやクレジット会社の名義になっている場合も委任状が必要となりますので、車検証を確認しておきましょう。

【必要費用】

・検査登録印紙代:350円

・車庫証明書紙代:2600円(地域によって異なる)

・ナンバープレート代:1500円〜5000円(地域で異なる)

※ナンバープレートは、管轄する陸運局が変った場合に陸運局へ車両を持ち込み、ナンバープレートを変更する必要があります。その場合にナンバープレート代が掛かります。

車検証の変更手続きを行なう際は、管轄する陸運局がどこに当たるか、事前に調べておいたほうがいいでしょう。

【自動車保険の住所変更】

ここで一番忘れてしまうのが保険の住所変更忘れです。

いわゆる「自賠責保険」の住所変更手続きになります。
契約している自動車保険会社でのネット手続きも可能ですが、
一番手っ取り早く済む方法が電話です。

保険会社に連絡を入れ、「引っ越しで住所が変ったので、自賠責保険の住所変更をお願いします。」と伝えて下さい。

【手続きをしないとこんなデメリットが】

・リコール通知を受けられない。

・税金や保険などの書類が届かず、税金未納なども起こりうる。

・自動車税を滞納で延滞金発生。

こういったデメリットがあげられ、最悪の場合、税金の未納で罰せられる可能性もありますので、早めの手続きが一番です。

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