引越し後【14日以内の手続きまとめ】忘れるとどうなる?

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転入届

引っ越しが終わったら、転入届に関する手続きを市役所などで行う必要があります。住所や電話番号が変わると、健康保険やマイナンバー、国民年金、運転免許証など変更手続きを行うことが沢山ありますので、そういった大変さがあることを頭に入れて引っ越しを検討することです。子供がいる家庭は、転校の手続きを忘れずに行うことです。一人ですべて行うには、時間がかかってしまいますので、夫婦で手分けして手続きを行うことが大切です。

では、実際どういった手続きをしないといけないのか?どういった書類が必要なのか?

引越しの際での役所・役場での他続きの方法について詳しく説明していきます。

【転出届】住民異動届

引越しで「転出届」の提出が必要になるのは、引越し先の住所が、これまで住んでいた市区町村とは異なる場合のみです。

転出届を提出したときに発行される【転出証明書】は、引越し先役場で「転入届」を提出する時に必ず必要となります。

転出届から転入届の手続きは、どちらでも本人確認書類(免許証や保険証)と印鑑が必要になりますので注意して下さい。

転入届の手続きのときは、転出届の手続きをしたときに受け取った【転出証明書】を忘れないように気をつけてください。

転居届

「転居届」は引越し先が今までと住んでいた市区町村が同じ場合に役所や役場の窓口で提出します。(転居届)(転入届)と同じく、引越しをしてから14日以内の提出となっています。

どうしても忙しく、平日に時間がとれない場合でも、土日でも提出を受けている場合がありますので、事前に確認をしておくとよいです。転居届を提出できるのは、引越しをする本人と世帯主、または本人と同一世帯の人に限ります。
※郵送による手続きはできませんので気をつけて下さい。

【転居届の手続き】

(手続きの場所)市区町村の役所や役場の窓口
(手続きをする人)引越しをする本人、世帯主、本人と同一世帯の人
(必要なもの)・転居届(役所に用意されているもの)・本人確認書(免許証やパスポート等)・転居する全員分のマイナンバー通知カードやマイナンバーカード・印鑑
※自治体で異なる場合や人によって提出書類が必要になるもありますので、事前に問い合わせしておくとよいです。

【代理人による転居届の手続き】

(手続きをする場所)引越し先の役所や役場の窓口
(手続きの期間)引越ししてから2週間以内(14日以内)
(必要なもの)・転居届(役所に用意されているもの)・委任状・代理人の本人確認書類(免許証やパスポート等)・代理人の印鑑・転居する全員分のマイナンバー通知カードやマイナンバーカード
※代理人での手続きも可能ですが、手続きには委任状が必要になります。委任状の書き方はその市区町村の自治体で異なる場合がありますので、事前に確認して下さい。

電気・水道・ガス手続き

生活において絶対に必要となる電気、水道、ガス。
引越し後に「電気が付かない」「水道が使えない」「ガスが止まっている」など、
トラブルに巻き込まれないためにも、しっかりと事前の準備が必要になります。

引越し前まではしっかりと電気・水道・ガスが使えるようにし、引越し後すぐに使えるようそれぞれの手続方法を説明していきます。

【電気の手続き】

電気

引越しを行なう1〜2週間前には手続きをして下さい。

まず、契約している電力会社に連絡をしなければなりません。
電力会社への連絡は領収書や検針票に記載されていますので確認してみて下さい。

一昔前は電話番号のみの記載でしたが、最近では電力会社のインターネットサイトが記載されているのが多く、インターネットからでも連絡する事が可能です。

その連絡の際に、新居の住所が必要になる場合がありますので、引越し先の住所をおぼえておくか、メモしておく事でスムーズに手続きができます。

連絡後の引越し当日に担当者が来訪して、直前までの電気使用量をメーターを確認したうえ、精算することができます。基本的には業者と立ち会いになります。(※電力会社によっては来訪が無い場合がありますので、連絡事に事前に問い合わせをしておくとよいでしょう。)

また、引越し先の新居が同じ電力会社の感化t具でしたら、そのまま電気開通の手続きも行ってくれますので、そのまま手続きを行って下さい。
引越し先がアパートやマンションの場合はブレーカーをONにすると電力が入ります。

☑退去時にはブレーカーをOFFに、入居時にはブレーカーをONに!

【水道の手続き】

水道

引越しを行なう1〜2週間前には手続きをして下さい。

水道も電気同様に、領収書や検針票に記載されている連絡先から連絡することが可能です。引っ越しする旨を伝え、引越し当日に担当者が来訪し、直前のメーターを測って、精算することが出来ます。基本的には業者と立ち会いになります。(※水道会社によっては来訪が無い場合がありますので、連絡時に事前に問い合わせしておくとよいでしょう。)

入居先が新居の場合は家の周辺にある水道メーターを確認し、水止栓を左に回せば水道が使えるようになります。「水道使用申込書」が備えられているので、記入してポスト投函して今後利用開始する事が出来ます。

水止栓がどこにあるか分からない!どうしたらいいか分からないって人は、
コチラを参考に!

【ガスの手続き】

ガス

引越しを行なう1〜2週間前には手続きをして下さい。

引越し先が決まったら早めにガス会社に連絡を入れます。電話、インターネットのどちらの手続きでも可能です。ガスを止める際には、ガス会社との立ち会いが殆どになりますので、引越し当日の都合の良い時間を前もって決めているとスムーズで良いでしょう。

退居時にはしっかりとガス器具のスイッチを切りガス栓を締め、ガス栓からコードを取り外すし、ガス器具からガスコードを取り外し終了です。ガス栓類のコード取り外しは、引越し当日にガス業者が行ってくれる場合もありますので、事前に確認してみて下さい。

支払いは最後の使用月の料金が請求されます。口座引き落としやクレジット、当日の現金払いも指定出来ます。ガスを停止する時は作業員がメーターを止める手続きを行なうので立ち会いになります。

引越し先では、新居のガス使用開始手続きを行って下さい。ガスの開栓にも立ち会いになりますので、ガス会社に連絡を入れ、引越し先の当日に開栓しましょう。ガスを開栓しない限り、料理も出来ず、お風呂も入れない事態になりますので、早めの連絡を心がけて下さい。

手続きは、ガス会社へ連絡を入れ、いつ開栓を行なうのか、支払い方法や電話番号など、決めていって下さい。
※ガス会社によっては、保証金を預ける場合もありますので、しっかりと確認をとっておきましょう。

印鑑登録

引越し後14日以内に手続きをしなければいけない印鑑登録。

この印鑑登録は、同じ市区町村役場への引っ越しの場合には手続き不要で、違う市区町村へ引っ越した場合にのみ手続きが必要になります。

印鑑

登録できる印鑑は1人につき1つまで。同一の印鑑を2人以上が登録することはできません。実印を悪用されないためにも、大量生産されているような安価な印鑑を登録するのは避けたほうが無難です。また、氏名以外が記載されているもの、氏名の一部が省略されているもの、外枠がないものなどは登録することができないので注意が必要です。

【印鑑登録の手続き】

これまで住んでいた場所での印鑑登録は「転出届」を出すと一緒に抹消することができます。このとき、発行時に役所から受け取っている「印鑑登録証」を持っていき返却するようにしましょう。

「印鑑登録証」が手元になくとも、転出届の手続きと一緒に印鑑登録が抹消されるようになっている自治体もありますので、地域によって違うので手続き前に確認しておくといいでしょう。

引越し後、印鑑登録を行うには改めて手続きをする必要があります。引越し先の市区町村役場で「転入届」を提出した後に、印鑑登録の手続きを行います。

実際に登録する印鑑と顔写真付きの身分証明書(運転免許証やパスポート)が必要になります。役所に窓口に持っていき、申請書類に記入し、押印を行うことで申請が完了します。

どうしても本人が手続きに行けない場合は、代理人でも可能ですので、その地域の自治体に事前に確認しておくとよいでしょう。
自治体のホームページなどでも確認できるので確認してみて下さい。

運転免許証の住所変更

引越し後速やかに手続しないといけない運転免許証の住所変更手続き。

もちろん自動車や二輪車の運転に影響はありませんが、何かと本人確認として使う場面が多い運転免許証ですので早めの変更をオススメします。

実際、どこで手続きしていいのか、どんな手順なのか分からない人も多いはずです。今回は引越しの際の運転免許証の住所変更について書いていきます。

免許証

【運転免許証の住所変更手続き】

住所変更の手続きは、引越し先の「運転免許試験場」「運転免許更新センター」「警察署」のいずれかで「運転免許証記載事項変更届」を提出します。(警察署や運転免許センターに置いてあります)その日、その場で免許証に新しい住所が記載されて手続きが完了です。

なお、免許切り替えの更新期間に引越した場合は、更新手続きと同時に住所変更ができます。その際には新しい住所の「住民票」や「健康保険証」など、新住所が確認できる書類を用意しておきましょう。

[手続き場所]

引越し先の「運転免許試験場」「運転免許更新センター」「警察署」

[手続きをする人]

本人or代理人(※代理人申請の場合は、申請者本人が併記された住民票と代理人の本人確認書類が必要になります。※都道府県により異なる場合もあります。)

[必要なもの]

・免許証
・引越し先の住所が確認できるもの(新しい住民票や健康保険証等。※コピー不可)
・印鑑(認印で可)

【免許本籍や苗字変更手続き】

結婚での引越しや離婚での引越しをした人は、住所変更だけでなく本籍や氏名を変更する手続きをしなければなりません。

[手続き場所]

引越し先の「運転免許試験場」「運転免許更新センター」「警察署」

[手続きをする人]

本人or代理人(※代理人申請の場合は、申請者本人が併記された本籍・国籍が記載された住民票と代理人の本人確認書類。※都道府県により異なる場合があります。)

[必要なもの]

・免許証
・本籍や国籍を記載した住民票(※マイナンバーの記載がされていないもの。※コピー不可)
・印鑑(認印で可)

基本的に手続きに掛かる費用は無料となっています。

国民健康保険への加入

国民健康保険の加入の手続きは、引っ越し先の市区町村役場の窓口で行うことができます。

引っ越し後14日以内に行う必要がありますので、余裕をもって準備していきましょう。

手続きに必要なものは、本人確認書類と印鑑のほかに、転出証明書が必要です。そのため、引っ越し前の市区町村役場で行う資格喪失手続きより先に引っ越し先の役場にて加入手続きを行うことはできません。

なお、同一の市区町村内で引っ越しを行った場合でも、国民健康保険の住所変更手続きが必要です。他の市区町村に引っ越しをする場合と同様、引っ越しから14日以内に手続きを行う必要があり、本人確認書類と印鑑、引っ越しする全員分の国民健康保険証が必要です。この場合は、転居届けの提出と同時に手続きを行えばスムーズに引っ越し手続きを行うことができます。

手続きは引っ越しを行う本人か世帯主、同一世帯の人が行う必要がありますが、役所の窓口まで足を運ぶことができない場合には代理人手続きが可能です。しかし、手続き方法や手続きに必要な書類が市区町村によって異なるので、申請前に引っ越し先の自治体のホームページを参照したり、電話で問い合わせを行うことを忘れないようにしてください。

【国民健康保険の手続き】

国民健康保険

引っ越しをするタイミングで必ず国民健康保険の手続きを忘れず行いましょう。手続きが遅れると保険診療が使えなくなったり、保険料をさかのぼって収めたりする必要がでてきて大変になります。

【国民健康保険手続きの概要】

引っ越しの際には「国民健康保険「国民年金」「印鑑登録」の住所変更も必要です。この3つは新旧住居を管轄する市区役所・市町村役場で行います。このとき同時に「転入届」「転出届」も提出して済ませることをおすすめします。

国民健康保険は、引っ越しの際にいったん「資格喪失手続き」をし、転入先の役所で再度加入手続きを済ませる必要があります。一度でさまざまな手続きを面倒なく済ませることができるようにどの書類が必要なのかチェックしてみてください。

【国民健康保険の手続き】

[新たに国民健康保険へ加入するときの手続き]

・届け出場所→市区町村役場
・手続き方法→役場窓口で登録
・対象→国民健康保険加入者
・代理人→可
・手数料→なし
・郵便対応→可
・手続き可能時間→役場開庁時間

国民・厚生年金の住所変更

引越し後(転居後)に14日以内に手続きをしないといけない「国民年金の登録」ですが、
同じ市区町村への引っ越しの際には手続きは不要になります。

違う市区町村へ引っ越した際に手続きが必要になります。

住所が変わった場合は、新住所の市区町村役場にて、住所変更手続きをおこないましょう。ただし、役場での手続きが必要となるのは、国民年金の『第1号被保険者』に該当する方のみとなります。『国民年金第3号被保険者』に該当する方は、配偶者の勤務先で手続きを行います。

【国民年金の種類】

一般的に自営業の人が国民年金で、会社員の人は厚生年金というイメージがありますが、実はすべて国民年金の加入者であることに変わりはありません。20歳〜60歳の日本国民すべての人が加入することになっています。

【保険の種類】

保険加入者の事を「被保険者」といいます。加入する制度は3つあります。

(第1号被保険者)自営業や農業を営む方とその家族、無職の方や学生、第2号被保険者、第3号被保険者出ない人すべて。

(第2号被保険者)民間の企業全般や公務員などの厚生年金や共済年金の加入者。

(第3号被保険者)第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の方で、年収が130万円未満の人。

自分がどの保険に加入しているのか、第何号被保険者にあたるのか、しっかりチェックしておきましょう。

【国民年金の住所変更】

役所での手続きが必要なのは、「第1号被保険者」に該当する場合のみです!

・引越し後の14日以内(2週間)に手続きを行います。
●年金や保険の種類により手続きが異なる為、自身の年金を把握しておきましょう。
●第2被保険者と第3被保険者は基本的には努めている会社が変更をしてくれます。
●第1被保険者は転居した市区町村の役所(国民年金課or国民年金課国民年金係)で手続きを行う。
●必要書類は「年金手帳」「印鑑」「本人確認書類(免許証やパスポート等)」。
●年金受給者の住所変更の場合は「年金受給者受け取り期間変更届」「年金受給者住所変更届」が必要になります。

【厚生年金の住所変更】

基本的には勤め先で住所変更手続きをおこないます。ですので、引っ越しが決まった際には速やかに勤務先の会社へ新居先の住所を伝え、厚生年金の住所変更をお願いするとよいでしょう。

※年金の未納期間や老後に貰える年金受給額も確認出来ます。

[街角の年金相談センター]

【年金の住所変更を忘れるとどうなる?】

特に国民年金の場合、手続きが送れることで、未納期間が発生してしまします。発生してしまうと将来貰えるはずの受給額が減少してしまう可能性もあるので、引越し後14日以内に必ず手続きを済ませるようして下さい。

万が一手続きが遅れてしまった場合はすぐに年金構に連絡を取れば、どういった対応をしたらよいのかを指示してくれますので、指示に従って動いて下さい。

インターネット回線の契約や解約の手続き

ネット回線

引越しで住所が変わるならばインターネット回線の手続きを行わなければなりません。

ネット回線選択肢は

①そのまま継続して利用する
②解約し、新しい回線に切り変える
③解約する

という3つの選択肢があります。

【そのまま継続】

引越しをすると固定電話と同様に、インターネット接続の設定も変更しなければなりません。

同じ回線・プロバイダーを引き続き使う場合は新たに契約をする必要はないですが、切り替え作業が必要になります。この切替手続きをしないままですと引越し先でインターネットが使えなくなります。方法は会社によって変わってきますので、契約している会社のホームページで引越しの際の手続きを確認しておきましょう。

(確認事項)

・契約者名
・登録している名前やID
・引越し先の住所
・継続利用が可能かどうか

【新規回線に切り替え】

ネット環境地域や速度で料金もまばらです。今のネット環境で満足していない、もっと早い回線速度がほしい!もっと安い金額で契約したいなど、理由はさまざまだと思いますが、切り替えの際の最大のメリットは、切替割引やキャッシュバックなど、現金プレゼントなど、さまざまなキャンペーンがある事です。実際、自身が契約しているネット回線よりもより早く、もっと安いプランなども今では多くあります。昔のままならば、引越しを機に一度見直しているのもオススメです。

デメリットとしては開通工事の日程調整です。

引越しの繁盛期になる春の時期は特に自身と業者との日程が合わないことが多く、1ヶ月以上も遅れてしまう場合も多々あります。

最近ではアパートやマンションへの引越しの際は、あらかじめネット環境が整っている物件が多く、今後もより増えていく事でしょう。もちろんその際にも回線に納得しない場合には個人の支払いで乗り替えも可能です。

数年前まではNTTなどの回線事業者とプロバイダを別々に契約する必要がありましたが、現在では回線とプロバイダがセットになり料金も安いセット契約やプランが多くあります。

オススメの回線を紹介していますので、参考にしてみて下さい。

回線紹介

【解約する】

引越し先でネット環境が不要になった、ネット契約しているがあまり使用していない等、現在契約している回線会社に連絡することで解約出来ます。ただし、契約した内容によっては何年契約などの縛りがあり、解約金が発生する場合もありますので、しっかりと確認し、解約を行って下さい。

解約一覧

児童手当の手続き

引越し後14日以内に手続きをしないといけない児童手当住所変更の手続き。

引越し先が、今までと同じ市区町村への引越しなのか、違う市区町村役場への引越し先なのかで、
手続きが違います。

児童手当て

【同一の市区町村へ引越しの場合】

「住所変更届」をを出すだけで完了します。
※児童手当は申請した月の翌月分からの支給になります。

【違う市区町村へ引越す場合】

旧居の市区町村役場で「児童手当受給事由消滅届」を提出しないといけません。
その際に、新居の市区町村役場で必要となる「所得課税証明書」を忘れずに発行してもらいましょう。

移転先では、「児童手当認定請求書」を提出します。
旧居の市区町村役場で発行した「所得課税証明書」と健康保険証などの必要書類を準備しましょう。

必ず引越し後14日以内に提出を行なうようにしましょう。(土日、祝日も含まれますので、早めの手続きを心がけましょう。)

母子手帳の登録変更

母子手帳

引越し後にいろいろと変更手続きや登録手続きが多いのですが、母子手帳も住所登録変更が必要なのでしょうか?

医療負担や重要書類にもなるこの母子手帳ですが妊娠中に住所が変更となった場合、
どういった手続をすれば良いのか?気になる方も多いのではないでしょうか。

母子手帳や妊娠中の引越し手続きについて説明していきます。

【妊娠中に住所変更した場合の手続き】

妊娠中に交付されるのが以下の2つ。

母子手帳
妊婦健康診査受診票(検診費用を補助してくれもの)

【母子手帳は全国共通】

母子手帳(母子健康手帳)は市町村ごとに交付されています。
妊娠中の胎児の様子を書き留める、大事なものですよね。
自治体ごとにデザインは変わってきますが、基本的な部分は全国共通です。

母子手帳は全国共通で使えるものなので手続きは必要ありません。

【妊婦健康診査の受診票の手続きが必要】

母子手帳と一緒に発行される「妊婦健康診査受診票」は交換の必要があります

・手続き場所:市役所
・必要なもの:母子手帳、妊婦健康診査受診票、印鑑

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※妊婦健康診査受診票とは
この受診票は、妊婦健康診査受診票、妊婦健診受診票、検診補助券、助成券などと呼ばれています。
妊婦健診にかかる費用の一部を負担してくれるものになります。
全部で14枚の支給。

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注意していただきたいのが、妊婦健康診査受診票は各市町村によって補助内容が異なります。

以前住んでいた地域では医療負担が必要だった検診が、引越し先では無料になったりもします。
その逆の場合もありますので、ご注意くださいね。

それを見据えて引越しされる方もいるくらいなので、
事前の調べは必須と言えるでしょう。

→全国自治体マップ

(ここから各自治体について調べることができます)

これらの再発行に関して

母子手帳の再発行はできますが、検診補助券は再発行できません。
現金と同等なものなので、無くさないよう気をつけましょう。

自家用車の住所変更手続き

自家用車住所変更画像14日以内

引越しの際に、別の市町村区に引越しをする場合に、自動車を所有している場合は車検証(自動車検査証)の住所変更手続きが必要になります。手続きの期限は15日以内ですので、引越し後は出来るだけ早めの手続きを行うよう心がけて下さい。

この手続きを行なうことで、自動車税の納付書の送付先も自動的に変更されます。

15日以内に車検証の変更手続きを行わなくても罰則等はありませんが、いずれにせよ自動車税の送付先は変更しなければいけないので、引越しをしたら、忘れずに車検証の変更手続きを行って下さい。

【車検証変更手続きに必要な書類】

  • 自動車車検証
  • 自動車保管場所証明書(車庫証明書)※警察署で発行されて1ヶ月以内
  • 印鑑
  • 新居を証明する住民票やパスポートなど
  • 申請書(陸運局・軽自動車検査協会で入手可能)
  • 自動車税申告書(陸運局・軽自動車検査協会で入手可能
  • 手数料納付書(陸運局にて販売)

上記が手続きに必要な書類です。

※代理人が申請する場合は「委任状」が必要。

ただし、自動車ローンや所有者欄がディーラーやクレジット会社の名義になっている場合も委任状が必要となりますので、車検証を確認しておきましょう。

【必要費用】

・検査登録印紙代:350円

・車庫証明書紙代:2600円(地域によって異なる)

・ナンバープレート代:1500円〜5000円(地域で異なる)

※ナンバープレートは、管轄する陸運局が変った場合に陸運局へ車両を持ち込み、ナンバープレートを変更する必要があります。その場合にナンバープレート代が掛かります。

車検証の変更手続きを行なう際は、管轄する陸運局がどこに当たるか、事前に調べておいたほうがいいでしょう。

【手続きをしないとデメリット】

・リコール通知を受けられない。

・税金や保険などの書類が届かず、税金未納なども起こりうる。

・自動車税を滞納で延滞金発生。

こういったデメリットがあげられ、最悪の場合、税金の未納で罰せられる可能性もありますので、早めの手続きが一番です。

軽自動車の住所変更手続き

軽自動車

【軽自動車の住所変更手続き】

<引越し後の14日以内に必要な手続きで、軽自動車の住所変更手続きが必要になります。

(持参する必要品)

・自動車検証(車検証)
・所有者の印鑑と使用者の印鑑
・新居の住所を証明する書面(住民票や印鑑登録証明書)※運転免許証不可
・ナンバープレート

(窓口で入手出来るもの)

・自動車検証記入申請書(当協会窓口で入手出来ます)
・軽自動車税申告書(関係団体窓口で入手出来ます)

(住所変更手数料)

関係団体での手続き費用及びナンバープレートの変更にはナンバープレート代が必要になります。
※地域によって違いがある場合がありますので、事前に管轄事務所に事前に確認して下さい。

【手続きの流れ】

必要書類を持参して、軽自動車検査協会へ持っていきます。
窓口にて配布している申請書類を記入します。
ナンバー取扱い窓口に旧ナンバープレートを返却します。
申請書受付の窓口に記入した各書類を提出します。
その後車検書の交付を受けます。
地方税申告窓口に軽自動車税の申告をします。
ナンバー取扱い窓口で新しいナンバープレートを受け取ります。
以上が手続きの流れになります。

その後、書類の記載に誤りがないか確認を行い、新しいナンバープレートを取り付けて完了です。

二輪車(バイク)の住所変更手続き

二輪車

引越しで住所が変更になる場合、バイク(二輪車・原付)を所有している人は、「住所変更手続き(自動車検査証記入申請)」を行わなければなりません。

住所変更手続きが終わったら、自賠責保険の住所変更手続きも忘れないように行っておきましょう。
※バイクのローンが残っている場合などは、所有者(ディーラー・クレジット会社)の印鑑(押印)が必要な場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

【排気量別住所変更手続き】

引越しで、二輪車の住所登録変更を行なう手続きは、単車の排気量で変ってきます。

【125cc以下のバイク】

(引越し先の市区町村役場が異なる場合)

引越し先の市区町村役場が異なる場合にはナンバープレートの変更手続きが必要になります。まずは、引越し前の市区町村役場で「廃車手続き」を行います。

(その際に必要な書類)

・ナンバープレート(外して)
・廃車申告書(役所窓口にて受け取る)
・標識交付証明書
・印鑑

標識交付証明書は、バイクのヘルメット保管スペースに入っている場合がほとんどです。取り出して収納している場合は忘れずに持っていきましょう。※万が一紛失してしまっていても、窓口で再発行する事が可能。

廃車手続き終了後、引越し先の市区町村役場で登録手続きをしないといけません。その際に必要な書類は(車庫証明書)と(印鑑)が必要になります。

この2つを窓口に提出すると新しいナンバープレートが受け取れます。そのナンバープレートを取り付けて街を走る事が出来ます。
※取り付けが難しい場合は、近くの車屋さんに持っていくとたいてい取り付けてくれます。

【126cc〜250cc以下のバイク】

126cc以上のバイクの手続きは管轄の役所ではなく、陸運支局になりますので、注意が必要です。

全国運輸支局MAP

(その際に必要な書類)

・引越し先の市区町村で発行した住民票
・印鑑
・申請書(役所窓口にて受け取る)
・軽自動車届出済証
・自動車損害賠償責任保険書
・軽自動車税申告書
・ナンバープレート※運輸支局が異なる場合
※軽自動車届出済証はナンバープレート登録事に受け取る証明書で、万が一紛失しても引越し前の管轄運輸支局で再発行してもらえます。

【251cc以上のバイク】

251cc以上のバイクの場合も管轄の役所ではなく、陸運支局での手続きとなります。

251cc以上のバイクは車検が必要になりますので、住所変更手続き時も自動車検査証が必要となります。

(その際に必要な書類)

・引越し先の市区町村で発行した住民票
・印鑑
・申請書(役所窓口にて受け取る)
・軽自動車届出済証
・自動車損害賠償責任保険書
・軽自動車税申告書
・ナンバープレート※運輸支局が異なる場合
・自動車検査証(車検証)
車検証以外、ほとんとの二輪車は手続きの違いはさほどありません。

引越しでなにかと手続きをする事が多いですが、車や二輪車は時間がかかったり、手続き方法が手間だったりと、なにかと時間がかかってしまいますので、出来る限り、時間に余裕を持ち、役所で問い合わせに行くのがよいです。

二輪車の手続きでは、スムーズに手続きが進むように、住民票の住所登録を忘れず行っておきましょう。

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