引越し後(転居後)に14日以内に手続きをしないといけない「国民年金の登録」ですが、
同じ市区町村への引っ越しの際には手続きは不要になります。

違う市区町村へ引っ越した際に手続きが必要になります。

住所が変わった場合は、新住所の市区町村役場にて、住所変更手続きをおこないましょう。ただし、役場での手続きが必要となるのは、国民年金の『第1号被保険者』に該当する方のみとなります。『国民年金第3号被保険者』に該当する方は、配偶者の勤務先で手続きを行います。

【国民年金の種類】

一般的に自営業の人が国民年金で、会社員の人は厚生年金というイメージがありますが、実はすべて国民年金の加入者であることに変わりはありません。20歳〜60歳の日本国民すべての人が加入することになっています。

【保険の種類】

保険加入者の事を「被保険者」といいます。加入する制度は3つあります。

(第1号被保険者)自営業や農業を営む方とその家族、無職の方や学生、第2号被保険者、第3号被保険者出ない人すべて。

(第2号被保険者)民間の企業全般や公務員などの厚生年金や共済年金の加入者。

(第3号被保険者)第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の方で、年収が130万円未満の人。

自分がどの保険に加入しているのか、第何号被保険者にあたるのか、しっかりチェックしておきましょう。

【国民年金の住所変更】

役所での手続きが必要なのは、「第1号被保険者」に該当する場合のみです!

・引越し後の14日以内(2週間)に手続きを行います。
●年金や保険の種類により手続きが異なる為、自身の年金を把握しておきましょう。
●第2被保険者と第3被保険者は基本的には努めている会社が変更をしてくれます。
●第1被保険者は転居した市区町村の役所(国民年金課or国民年金課国民年金係)で手続きを行う。
●必要書類は「年金手帳」「印鑑」「本人確認書類(免許証やパスポート等)」。
●年金受給者の住所変更の場合は「年金受給者受け取り期間変更届」「年金受給者住所変更届」が必要になります。

【厚生年金の住所変更】

基本的には勤め先で住所変更手続きをおこないます。ですので、引っ越しが決まった際には速やかに勤務先の会社へ新居先の住所を伝え、厚生年金の住所変更をお願いするとよいでしょう。

※年金の未納期間や老後に貰える年金受給額も確認出来ます。

[街角の年金相談センター]

【年金の住所変更を忘れるとどうなる?】

特に国民年金の場合、手続きが送れることで、未納期間が発生してしまします。発生してしまうと将来貰えるはずの受給額が減少してしまう可能性もあるので、引越し後14日以内に必ず手続きを済ませるようして下さい。

万が一手続きが遅れてしまった場合はすぐに年金構に連絡を取れば、どういった対応をしたらよいのかを指示してくれますので、指示に従って動いて下さい。

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