引越しで住所や電話番号が変わると、様々な変更手続きを行わなければいけません。そういった大変さがあることを頭に入れ、前もって計画的に引っ越し日程を検討すると良いでしょう。子供がいる家庭は、転校の手続きを忘れずに行いましょう。

 

では、実際どういった手続きをしないといけないのか?どういった書類が必要なのか?

引越しの際での役所・役場での他続きの方法について詳しく説明していきます。

【転出届】

引越しで「転出届」の提出が必要になるのは、引越し先の住所が、これまで住んでいた市区町村とは異なる場合のみです。

転出届を提出したときに発行される【転出証明書】は、引越し先役場で「転入届」を提出する時に必ず必要となります。

 

転出届から転入届の手続きは、どちらでも本人確認書類(免許証や保険証)と印鑑が必要になりますので注意して下さい。

転入届の手続きのときは、転出届の手続きをしたときに受け取った【転出証明書】を忘れないように気をつけてください。

【平日に役所にいけない】

平日は仕事で土日にしか動けないけど、土日は役所は休みだし・・・手続き行けないじゃん!

そんな人も多いかと思います。

この転出届や転入届は「代理人」での提出が可能です。

【代理人での手続き方法】

 

(記入事項)

・新居住所
・入居住所
・新世帯主
・旧世帯主
・引越しをする人全員の「名前」「生年月日」「性別」「続柄」
・移動日
・本籍
・筆頭者

 

(必要なもの)

・代理人の本人確認書類(運転免許証・マイナンバー)
・代理人の印鑑(認印でも可能)
・引越しする本人のマイナンバー、住民基本台帳
・本人の通知カード
・委任状(住んでいる役所のHPでPDFダウンロード出来ます。)
※その際転出証明書も提出

上記は一例です。住んでいる市区町村で手続きが違う場合がありますので、事前に確認をしておくとスムーズに手続きが出来ます。

 

全国地方自治体所在地一覧

【転入届】

旧住所と異なる自治体へ引越した場合、『転入届』の提出が必要です。手続きは引越し後14日以内に手続きをすませましょう。期限を過ぎると5万円以下の過料されることもありますので、気を付けましょう。転入届に関する手続きを役所などで行う必要があります。

 

転出届の手続きが完了した際に【転出証明書】が発行されますので、転入届提出時に忘れず提出しましょう。

 

(必要なもの)

・転出証明書
・本人確認書類(免許やマイナンバー)
・印鑑
・国民年金手帳
・年金受給者は年金証書
・児童手当受給対応者は児童手当用の所得証明書

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