引越し役所関係画像

前もって準備していても当日になり、何かとバタバタしてしまう引越し。

ややこしい手続きが多いのが役所や役場関係の手続きです。

引っ越しをすることになった時に、いつまでにすれば良いのかわからない方も多いと思います。引っ越しをする時には、持参する必要書類や用意するものは、沢山ありますので、引っ越しするまでの間に準備しておくことが大切です。

引っ越し先がわかった時点で、まずやるべきことはインターネットや電話の手続きです。今現在ネットを個人で所有されてる方も多くいらっしゃいますが、手続きには一か月くらいかかりますので、引っ越し先が分かったら速やかに手続きを行っておくことです。また、引越し先が同じ市区町村の場合には、固定電話の番号も同じものを使うことが出来るのですが、引越し先が違う市区町村の場合には、番号がすべて変わりますので、親戚や会社などに自宅の電話番号が変わることを、伝えておくことが必要です。

引っ越しが終わったら、転入届に関する手続きを市役所などで行う必要があります。住所や電話番号が変わると、健康保険やマイナンバー、国民年金、運転免許証など変更手続きを行うことが沢山ありますので、そういった大変さがあることを頭に入れて引っ越しを検討することです。子供がいる家庭は、転校の手続きを忘れずに行うことです。一人ですべて行うには、時間がかかってしまいますので、夫婦で手分けして手続きを行うことが大切です。

では、実際どういった手続きをしないといけないのか?どういった書類が必要なのか?

引越しの際での役所・役場での他続きの方法について詳しく説明していきます。

Contents

【転出届】住民異動届

引越しで「転出届」の提出が必要になるのは、引越し先の住所が、これまで住んでいた市区町村とは異なる場合のみです。

転出届を提出したときに発行される【転出証明書】は、引越し先役場で「転入届」を提出する時に必ず必要となります。

転出届から転入届の手続きは、どちらでも本人確認書類(免許証や保険証)と印鑑が必要になりますので注意して下さい。

転入届の手続きのときは、転出届の手続きをしたときに受け取った【転出証明書】を忘れないように気をつけてください。

転出届の手続き

■転出する役所・役場での手続き

(1)転出届を提出する(転出の14日前~引越し当日
(2)転出証明書を受け取る

■転入する役所・役場での手続き

(3)転入届と転出証明書を提出する(転入から14日以内)

【郵送で転出届を提出する】

休日もどうしても役所に出向く事ができない転出届を提出せずに引越してしまった。そういった場合には、郵送で転出届を提出できます。提出すると転出証明書が返送されてきますが、手元に届くまで1週間程かかるので、早めに手続を行いましょう。郵送用の転出届は、各自治体のWEBサイトからダウンロードできるので、印刷したものに記入して下さい。

【転出届の郵送方法】

(送付先)引越し元の市区町村

(手続き期間)引っ越しをする前後14日間

(必要なもの)・印刷転出届(郵送用)・本人確認書類(免許証や保険証)のコピー・返信用封筒(引越し元、または引越し先の住所を記入)・返信料金分の切手

※自治体によって異なるので、事前に問い合わせて下さい。

人によっては、ほかに国民健康保険証なども同封する必要があるので、事前に問い合わせておきましょう。

【代理人による転出届の手続き】

転出届は原則として、引越しをする本人、世帯主、または同一世帯の人が提出することになっていますが、代理人が提出することもできます。

(手続きをする場所)引越し元の市区町村の役所・役場の窓口

(手続きの期間)引越しをする前後14日間

(必要なもの)・転出届(役所・役場に用意されているもの)・委任状・代理人の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)・・代理人の印鑑

※自治体によって異なるので、事前に問い合わせて下さい。

転居届

転居届

「転居届」は引越し先が今までと住んでいた市区町村が同じ場合に役所や役場の窓口で提出します。(転居届)(転入届)と同じく、引越しをしてから14日以内の提出となっています。

どうしても忙しく、平日に時間がとれない場合でも、土日でも提出を受けている場合がありますので、事前に確認をしておくとよいです。転居届を提出できるのは、引越しをする本人と世帯主、または本人と同一世帯の人に限ります。

※郵送による手続きはできませんので気をつけて下さい。

【転居届の手続き】

(手続きの場所)市区町村の役所や役場の窓口

(手続きをする人)引越しをする本人、世帯主、本人と同一世帯の人

(必要なもの)・転居届(役所に用意されているもの)・本人確認書(免許証やパスポート等)・転居する全員分のマイナンバー通知カードやマイナンバーカード・印鑑

※自治体で異なる場合や人によって提出書類が必要になるもありますので、事前に問い合わせしておくとよいです。

【代理人による転居届の手続き】

(手続きをする場所)引越し先の役所や役場の窓口

(手続きの期間)引越ししてから2週間以内(14日以内)

(必要なもの)・転居届(役所に用意されているもの)・委任状・代理人の本人確認書類(免許証やパスポート等)・代理人の印鑑・転居する全員分のマイナンバー通知カードやマイナンバーカード

※代理人での手続きも可能ですが、手続きには委任状が必要になります。委任状の書き方はその市区町村の自治体で異なる場合がありますので、事前に確認して下さい。

住民票の住所変更

住民異動届

引越しをした際には住民票の住所変更の手続きが必要になります。

この住民票の住所変更手続きは引越し後の14日以内に手続きをしなければ5万円以下の罰金に課せられる場合がありますので、早めに市町村役場へ手続きを行いましょう。

同一市区町村内に引越しをする場合と他の市区町村に引越しをする場合には書類が異なりますので、しっかりとチェックしておきましょう。

【同一市区町村内での引越し】

同一市区町村内への転居の場合には転居届(住民異動届)を市町村役場に提出します。

この転居届は引越し日の2週間前から交付してもらえるので引越し日までの14日の期間で手続きができます。

必要書類として本人確認できるもの(免許証や保険証等)と、印鑑を持参し、
役場で記入して、提出すれば完了になります。

【他の市区町村に引越し】

他の市区町村に住民票を移す場合には以前済んでいた地域の市町村役場で転出届(住民異動届)を提出し、転出証明書を交付してもらいます。

必要書類は本人確認できるもの(免許証や保険証等)、印鑑、国民健康保険証(加入している場合)になります。引越しが終わったら14日以内に、転居先の市町村役場で転入届(住民異動届)を提出しましょう。

その際に以前の役場で交付してもらった転出証明書と本人確認できるもの(免許証・保険証)
と印鑑が必要になります。

国民健康保険に加入する場合には印鑑証明書を登録している場合は手続きが出来ないですので、新居の住所で印鑑登録を済ませた後に再度手続きする形となります。

【住民票登録の注意点】

引越し後の住民票届出期限は引越し後(転居後)14日以内です。転出届をせずに引越しをした場合には転居先での転入届が受付できませんので、郵便や問い合わせでたくさんの手間がかかってしましますので、どちらも14日以内というの忘れないようにして下さい。

【郵便局】

郵便局

引越し後は郵便局での手続きも必要になります。

郵便物が旧居に届いてしまう為、変更の手続きを行わないといけません。

【郵便局の手続き】

自身が郵便局に出向き、転居届を提出します。そうすることにより、1年間は以前の住所に送られてくる荷物が新居に転送してくれます。

インターネットでも手続きが出来るようになってますので、忙しい人や休日を無駄にしたくない人はインターネットでの転居届手続きがオススメです。

引越しの場合、賃貸アパートやマンションでの引越しが多いと思います。この郵便手続きを行わなければ、自分宛ての郵便物がすべて旧居に届いてしまいます。迷惑になったりプライバシーが知られてしまう場合がありますので、必ず手続きを忘れないで下さい。

引越し前後のネット回線契約・解約

ネット回線

引越しの際に手続きをしないといけないのが回線ですよね。

ネット回線や固定回線などの解約方法って面倒くさいですし、解約方法や契約方法も分からないことって多いですよね。

ネットの回線はおおまかに、今使っている回線をそのまま使い続けるか、別のプロバイダに乗り換えるかの2パターンになると思います。

引越しした後の環境で、ネットが不要になった場合にのみ解約という選択肢もありますね。

ネット回線は継続するか乗り換えるか解約するか

一番ラクに済ませたいならば回線を継続して使う事です。今使用しているプロバイダを継続するなら移転の手続きを済ませるだけでいいので、
契約している会社に連絡するだけで手続きが完了します。

※契約会社によっては来店での書類手続きもありますので、その際は指示に従って手続きをして下さい。

契約しているサービス確認

自宅でインターネットを利用しているのなら、通常はプロバイダーの会社と回線業者の2つの業者と契約をしています。

契約はプロバイダーと回線業者、個々で契約するケースと、セットで契約するケースがあります。セットでの契約の場合は、移転手続きや契約解除の手続きはプロバイダーに一括してお願いできるケースがほとんどです。しかし、個々で契約した場合は、各業者へもろもろの手続きが必要です。

<引っ越しの際は、まず自分が両業者と個々で契約したのか、プロバイダーを通して回線業者とセットで契約したのかを確認しましょう。

【ソフトバンク光サポートセンター】
ソフトバンク光
TEL 0800-111-2009(通話料無料)
「186」をつけて電話番号を通知
受付時間: 午前10時〜午後7時(一般電話、携帯・PHS利用可能。)


【auひかり】
auひかり
TEL 0120-92-5000(通話料無料)
受付時間:午前9時〜午後21時 土日・祝日受付可能
※12/31は9:00~18:00
※1/1、1/2は除く


【NURO光】
NURO光
TEL 0120-080-790(通話料無料)
受付時間:午前9時〜午後18時
※1月1日、2日及び弊社指定のメンテナンス日を除き、年中無休です。


【ドコモ光】
ドコモ光
TEL 0120-800-0000(通話料無料)
受付時間:午前9時~午後8時
※一部のIP電話からは接続できない場合があります。


【BBIQ光】
BBIQ光
TEL 0120-98-6009(通話無料)
受付時間:午前9時〜21時


【フレッツ光】
フレッツ光
TEL 0120-116-116(通話無料)
受付時間:午前9時~午後5時 土日・休日も営業(年末年始を除く)


児童手当の変更

児童手当

中学生までの子供がいる家庭に支給される児童手当。

実は引越しの際に変更手続きが必要な場合がありますので、その点や手当について詳しく説明していきます。

【児童手当の変更手続き先】

児童手当の変更手続きは引越し先により異なります。

(引越し先が同じ市区町村の場合)

児童手当の支給元が同じ自治体なので、この場合は「住所変更届」を役所へ提出するだけで手続きは完了です。

(引越し先が以前と異なる市区町村の場合)

旧居(引越し前)の市区町村役所で「受給事由消滅届」を申請します。新居(引越し先)の市区町村役場で「児童手当認定請求書」を申請します。

旧居のある自治体から児童手当が支給されるのは転出予定日となっている月までです。この手続きを忘れると児童手当を受給できなくなってしまいますので、必ず忘れずに期限内に手続きを行いましょう。

【児童手当の変更手続き必要書類一覧】

  • 印鑑
  • 児童手当認定請求書
  • 申請書名義の預金通帳(児童手当の受給者となる親)
  • 申請者の課税証明書(所得)
  • 申請者と対象の子供の健康保険証
  • マイナンバー通知カードと本人確認書類(免許証やパスポート、健康保険証など)

※自治体により必要書類が異なる場合がありますので、事前に確認して下さい。

【児童手当を受ける条件や金額】

(児童手当支給条件)

☑0歳から15歳になった年の最初の年度末(3月31日まで)で、日本国内に住民登録している子供を育てている親であること。
☑対象となる地域に住民登録しており、子供も国内に住民登録していること。

(支給日)
毎年、2月、6月、10月。
4ヶ月づつまとめて支払われます。

(支給金額)
[0歳〜3歳]1人につき一律15,000円
[3歳〜小学校修了前]第一子、第二子まで1人につき10,000円、第三子以降は1人につき15,000円
[中学生]一人につき一律10,000円
[所得が960万円以上の場合]特例で一律5,000円(個人の世帯状況により線引きは異なります)
※市区町村で異なる場合がありますので、役所での担当部署で確認して下さい。

国民・厚生年金の住所変更

国民年金厚生年金

引越し場所が今までと異なる市区町村の場合、国民年金の住所変更をしなければなりません。

会社員や自営業、家族など、加入している年金によって手続きも変ってくるので注意して下さい。

【国民年金の種類】

一般的に自営業の人が国民年金で、会社員の人は厚生年金というイメージがありますが、実はすべて国民年金の加入者であることに変わりはありません。20歳〜60歳の日本国民すべての人が加入することになっています。保険加入者の事を「被保険者」といいます。加入する制度は3つあります。

(第1号被保険者)自営業や農業を営む方とその家族、無職の方や学生、第2号被保険者、第3号被保険者出ない人すべて。

(第2号被保険者)民間の企業全般や公務員などの厚生年金や共済年金の加入者

(第3号被保険者)第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の方で、年収が130万円未満の人。

自分がどの保険に加入しているのか、第何号被保険者にあたるのか、しっかりチェックしておきましょう。

【国民年金の住所変更の流れ】

役所での手続きが必要なのは、「第1号被保険者」に該当する場合のみです!

  • 引越し後の14日以内(2週間)に手続きを行います。
  • 年金や保険の種類により手続きが異なる為、自身の年金を把握しておきましょう。
  • 第2被保険者と第3被保険者は基本的には努めている会社が変更をしてくれます。
  • 第1被保険者は転居した市区町村の役所(国民年金課or国民年金課国民年金係)で手続きを行う。
  • 必要書類は「年金手帳」「印鑑」「本人確認書類(免許証やパスポート等)」。
  • 年金受給者の住所変更の場合は「年金受給者受け取り期間変更届」「年金受給者住所変更届」が必要   
    になります。

【厚生年金の住所変更】

基本的には勤め先で住所変更手続きをおこないます。
ですので、引っ越しが決まった際には速やかに勤務先の会社へ新居先の住所を伝え、厚生年金の住所変更をお願いするとよいでしょう。

※年金の未納期間や老後に貰える年金受給額も確認出来ます。

確認はコチラ⇛

[街角の年金相談センター]

【年金の住所変更を忘れるとどうなる?】

特に国民年金の場合、手続きが送れることで、未納期間が発生してしまします発生してしまうと将来貰えるはずの受給額が減少してしまう可能性もあるので、引越し後14日以内に必ず手続きを済ませるようして下さい

万が一手続きが遅れてしまった場合はすぐに年金構に連絡を取れば、どういった対応をしたらよいのかを指示してくれますので、指示に従って動いて下さい。

国民健康保険の手続き

国民健康保険

引っ越しをするタイミングで必ず国民健康保険の手続きを忘れず行いましょう。手続きが遅れると保険診療が使えなくなったり、保険料をさかのぼって収めたりする必要がでてきて大変になります。

【国民健康保険手続きの概要】

引っ越しの際には「国民健康保険「国民年金」「印鑑登録」の住所変更も必要です。この3つは新旧住居を管轄する市区役所・市町村役場で行います。このとき同時に「転入届」「転出届」も提出して済ませることをおすすめします。

国民健康保険は、引っ越しの際にいったん「資格喪失手続き」をし、転入先の役所で再度加入手続きを済ませる必要があります。一度でさまざまな手続きを面倒なく済ませることができるようにどの書類が必要なのかチェックしてみてください。

【国民健康保険の手続き】

[新たに国民健康保険へ加入するときの手続き]

・届け出場所→市区町村役場
・手続き方法→役場窓口で登録
・対象→国民健康保険加入者
・代理人→可
・手数料→なし
・郵便対応→可
・手続き可能時間→役場開庁時間

[転出の際の資格喪失手続き]

提出期限→転出後14日以内(転出届の手続きと同時におこなえば一度に済みます)

必要書類

[本人申請の場合] ・保険証
・高齢受給者証
・印章

[代理人申請の場合] ・申請本人の保険証
・委任状(申請人の自署押印が必要)
・代理人自信の印章と本人確認書類


[転入の際の加入手続き]

提出期限→転出後14日以内

必要書類

[本人申請の場合] ・転出証明書
・本人確認書類
・印章
※保険料の口座振替を希望する場合は下記を持参しましょう。
・口座振替用の預金通帳
・口座届出印

[代理人申請の場合] ・転出証明書
・口座振替用の預金通帳
・口座届出印
・委任状(申請人の自署押印が必要)
・代理人自身の印章と本人確認書類


[転居の際の手続き]

同じ市区町村内で引越しをした場合には、住所変更の手続きが必要です。

提出期限→転居後14日以内

必要書類

【本人申請の場合】
・国民健康保険証
・印章

【代理人申請の場合】
・委任状(申請人の自署押印が必要)
・代理人自身の印章と本人確認書類

飼い犬の登録手続き

犬の引越し

猫やうさぎ、小鳥などのペットは、引越し時の役所手続きは必要ありませんが、
犬の場合は飼い犬登録が法律で定められているため、引越し時にも手続きが必要になります。

飼い犬登録は自治体ごとの管理になっており、どこで飼育されているか自治体が把握することで、狂犬病発生時に的確に対応することを目的としています。
なので、必ず引越し後に市区町村の役所に行って変更手続きを行いましょう。

また、サル、トラ、タカ、カミツキガメや毒を持つヘビなど、人の生命、身体、財産に害を与えるおそれのある危険な動物をペットとして飼っている場合も登録の変更手続きが必要になります。

手続きの際に必要なもの

・飼い犬の鑑札
・狂犬病注射済票
・印鑑

届け出期間

引越し前:手続きの必要なし

引越し後:引越しした日から30日以内

手続きにかかる手数料

変更手続きであれば無料の自治体が多いようですが、
自治体によって異なるのでホームページなどで事前に確認しておくと良いでしょう。

前の鑑札や注射済票を紛失してしまっている場合は再交付という扱いになるので、再交付手数料がかかるようです。

手続き後

鑑札・注射済票は自治体によってデザインが異なっているので、手続き後新しい鑑札・注射済票を受け取ることになります。

デザインが気になる人は厚生労働省のホームページで鑑札・注射済票のデザインを確認することができます。

コチラで確認出来ます

印鑑登録

印鑑登録

何かと重要な手続きや重要書類で必要になる印鑑。そもそも印鑑登録とは、所持している印鑑を所収社本人の印鑑として公に証明する為、住民登録をしている役所に申請・登録することをいいます。

印鑑登録が受理された印鑑のことを一般に「実印」と呼び、公的な手続きなどで使用するのはこの印鑑になります。実印は居住している地域の役所でしか登録できないため、引越しをするときには変更が必要になります。

登録できる印鑑は1人につき1つまで。同一の印鑑を2人以上が登録することはできません。

実印を悪用されないためにも、大量生産されているような安価な印鑑を登録するのは避けたほうが無難です。

また、氏名以外が記載されているもの、氏名の一部が省略されているもの、外枠がないものなどは登録することができないので注意が必要です。

【印鑑登録の手続き】

これまで住んでいた場所での印鑑登録は「転出届」を出すと一緒に抹消することができます。

このとき、発行時に役所から受け取っている「印鑑登録証」を持っていき返却するようにしましょう。「印鑑登録証」が手元になくとも、転出届の手続きと一緒に印鑑登録が抹消されるようになっている自治体もありますので、地域によって違うので手続き前に確認しておくといいでしょう。

引越し後、印鑑登録を行うには改めて手続きをする必要があります。実際に登録する印鑑と顔写真付きの身分証明書(運転免許証やパスポート)が必要になります。役所に窓口に持っていき、申請書類に記入し、押印を行うことで申請が完了します。

どうしても本人が手続きに行けない場合は、代理人でも可能ですので、その地域の自治体に事前に確認しておくとよいでしょう。
自治体のホームページなどでも確認できるので確認してみて下さい。

  • 同じ市区町村の場合は印鑑手続き不要
  • 別の市区町村への引越しの場合の印鑑登録では、新居の方の市区町村役所での手続き
  • 必要なものは「登録する印鑑」「本人確認書類」「印鑑登録申請書」
  • 代理人も申請可能(代理人の認印、確認書類、依頼主直筆の委任状が必要)
  • 手続き日数は即日可能※代理人の場合は数日かかる

マイナンバー

マイナンバー

引越しの際にはマイナンバーカードの住所変更が必要という事はご存知ですか?意外と忘れがちなマイナンバーカードの住所変更。マイナンバーカードってどう手続きすればいいのか?しないとどうなるのか?今回はマイナンバーカードについて書いていきます。

そもそもマイナンバーとは、国民一全員に割り当てられた番号のことです。
このマイナンバーによって、私たちの行政での手続きが簡単に出来るようになりました。

また、オンラインでの手続きも可能になり、不正防止や支援等様々な場面で役に立つことを担っています。

【マイナンバー通知カード】

マイナンバー通知カードとは、住んでいる市区町村が発行し、貿易書留の郵送で送られてくるカードの事で、この通知カードを住んでいる市区町村の役所に持っていき、マイナンバーカードの発行手続きを行うことでマイナンバーカードを発行することができます。つまり、マイナンバーカードを発行していない方でも、このマイナンバー通知カードは持っていることになります。

ですので、マイナンバー通知カードは、マイナンバーカードを発行するために必要なカード。という事になります。

※マイナンバー通知カードでは、様々な手続きの際に身分証明書として扱われないので、他の身分証明書(免許証やパスポート等)が必要になります。マイナンバーカードの場合は、必要ありません。

【マイナンバーの申請は義務?】

「マイナンバー」は国民一人一人に付与されていますが、このマイナンバーカードの申請は義務ではありません。利便性や効率化の為に、国が推奨しているだけなので、強制ではないです。

今まで役所での手続きや身分証明書の提示では顔写真付きの「運転免許証」や「パスポート」がほとんどだったのですが、両方もっていない人はこのマイナンバーカードで役所での手続きが簡単に出来るようになりました。ですが、このマイナンバーカードは個人情報そのものですので、マイナンバーを必要としない場面での身分証明書の提示としては行わないようにしましょう。

【引越し後マイナンバーの住所変更が必要】

引越しをしてから14日以内に住所変更の手続きを必ず行うようにして下さい。

基本的には引越ししてマイナンバーカードの住所変更を行うのではなく、「マイナンバーカードの記載に変更があった場合」は14日以内に手続きが必要という事になっていますので、結婚で苗字が変った時もその対象になります。

【住所変更をしないとどうなる?】

90日以内に住所変更の手続きをしないと、カードが無効になり、再度カードの作り直しになってしまいます。面倒なことを避けるためにも、必ず90日以内に住所変更の手続きを済ませましょう。

マイナンバーカードは、マイナンバーを確認することができる本人確認証です。引っ越しをすることで、「そのマイナンバーの持ち主が引っ越した」ことは行政にわかるようになっています。そのため、住所変更をせず、記載されている住所が違うと本来の「マイナンバーカード」としての役割を果たせるものではなくなってしまうのです。

会社でマイナンバーカードの提出や役所での拘束時間を考えたら、早めに手続をしたほうが楽ですので、14日以内に必ず住所変更手続きを行い、忘れていた方は90日以内に手続きを行って下さい。

母子手帳登録変更

母子手帳

引越し後にいろいろと変更手続きや登録手続きが多いのですが、母子手帳も住所登録変更が必要なのでしょうか?

医療負担や重要書類にもなるこの母子手帳ですが妊娠中に住所が変更となった場合、
どういった手続をすれば良いのか?気になる方も多いのではないでしょうか。

母子手帳や妊娠中の引越し手続きについて説明していきます。

妊娠中に住所変更(引越し)した場合の手続きは?

妊娠中に交付されるのが以下の2つ。

母子手帳
妊婦健康診査受診票(検診費用を補助してくれもの)

母子手帳は全国共通

母子手帳(母子健康手帳)は市町村ごとに交付されています。
妊娠中の胎児の様子を書き留める、大事なものですよね。
自治体ごとにデザインは変わってきますが、基本的な部分は全国共通です。

母子手帳は全国共通で使えるものなので手続きは必要ありません。

「妊婦健康診査の受診票」は手続きが必要

母子手帳と一緒に発行される「妊婦健康診査受診票」は交換の必要があります

・手続き場所:市役所
・必要なもの:母子手帳、妊婦健康診査受診票、印鑑

-------------------------------------------------------------------------------------------------

※妊婦健康診査受診票とは
この受診票は、妊婦健康診査受診票、妊婦健診受診票、検診補助券、助成券などと呼ばれています。
妊婦健診にかかる費用の一部を負担してくれるものになります。
全部で14枚の支給。

-------------------------------------------------------------------------------------------------

注意していただきたいのが、妊婦健康診査受診票は各市町村によって補助内容が異なります。

以前住んでいた地域では医療負担が必要だった検診が、引越し先では無料になったりもします。
その逆の場合もありますので、ご注意くださいね。

それを見据えて引越しされる方もいるくらいなので、
事前の調べは必須と言えるでしょう。

→全国自治体マップ

(ここから各自治体について調べることができます)

これらの再発行に関して

母子手帳の再発行はできますが、検診補助券は再発行できません。
現金と同等なものなので、無くさないよう気をつけましょう。

         

関連キーワード
役所関係の関連記事
  • 転出届
  • 転居届
  • 住民票
  • 引越し後も児童手当を貰う為の手続き【引越学園】
  • 国民年金や厚生年金の住所変更手続き
  • 国民健康保険の手続き
おすすめの記事
役所関係
猫やうさぎ、小鳥などのペットは、引越し時の役所手続きは必要ありませんが、 犬の場合は飼い犬登録が法律で定められているため、引越し時にも手続き...
役所関係
母子手帳の登録変更について Contents1 妊娠中に住所変更(引越し)した場合の手続きは?2 母子手帳は全国共通のため、手続きの必要はナ...